DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が、毎日のように新聞、テレビ、SNSの記事として取り上げられています。
今更ながらですが、DXとは、デジタル技術による業務やビジネスの変革という意味。最先端の技術力を要する分野です。
小売り・外食からIT業界への人材異動を助ける会社、登場。
アウトソーシングという会社があります。
IT企業の人材不足に対応するため、人材が余り気味の小売りや外食の接客業に携わっていた3000人の人材にDX教育を施し、IT企業に人材を派遣するという事業を興しました。
小売り・外食の求人倍率は0.59倍。0.59社に1人。つまり同業界なら、1社の採用を約2名で競うことになります。
それに対して、IT・通信業界の求人倍率は5.40倍。5.4社に1人。つまり同業界なら、1人の採用を5.4社で競うことになります。
このそれぞれの業界のミスマッチを解消するために、アウトソーシング社は人材の橋渡しをしようとしているわけです。
デジタル庁に、採用枠の40倍、なんと1400人の応募者が！！
DX人材は、官公庁も厚待遇で迎えようとしています。
・財務省➡ビズリーチで、「DX推進ビジネスデザイナー募集」と銘打って、2020年の1月に募集したところ、5～6人の採用枠に対して数百人の応募者があったようです。年収は1000万円程度。
なぜ募集したかというと・・・決算書類の提出など、1800種類の届け出を2021年度中にすべてオンライ化する必要があるからです。
・政府(2021年9月スタートのデジタル庁)➡週3日勤務など柔軟な働き方を売りに公募したところ、採用枠に、40倍の1400人の応募者が集中したということです。これも、年収換算で1000万円以上と言います。
日本の技術者が、外国企業から根こそぎスカウトされる！？
経産省の2019年の予測によると、2030年に最大79万人のIT人材が不足するようです。
2つの事例に示したように、DX人材、IT人材の育成は待ったなしということです。
欧米や中国は、新しい知識・技術の習得に大きなの予算を割き、人材の流動化を促進しています。
でも、日本はそこまで行っていません。
また最近、DX人材、IT人材の給料を別枠で高くする企業が増えてきましたが、欧米や中国にはまだまだかないません。
このままでいくと、外国からの技術系人材が確保できないどころか、日本の技術者が外国にスカウトされる可能性があります。
技術系の人材を育成、確保するための政府や各企業の環境づくりと投資は急務、ということですね。
