社員の給料30万円が500万円の売上と同じって、どういうこと?

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社員一人採用するなら、人件費は給料の2倍に設定。

「社員一人にかける人件費と支払う給料は違います」

そう言うと、会社を経営している人や経理部門の社員なら知っていると思いますが、それ以外のサラリーマンの方々で、意外に知らない人が多いのではないでしょうか?

起業を目指すあなたなら、ぜひ基礎知識と覚えておいてくださいね。

あなたの月々の給料を、例えば、仮に30万円としましょう。

額面はそうだとしても、手取りは少し減りますね。

各種保険の個人負担分が天引きされますからね。

手取り27万円位でしょうか。

さて、会社側はこれで終わりません。

あなたの30万円の給料に止まらず、会社はほかに多くの支払いっをしています。例えば以下のようなものです。

・法定福利費(各種保険の事業主負担分)
・法定外福利費(住宅居手当、医療保険、慶弔見舞金など)
・退職給付金の積立金
・教育訓練費
・その他(募集費、制服費、社に法など)

このような費用です。

あなたの給料に、この費用を加えて、「人件費」と呼んでいます。つまり、給料と人件費はイコールではないのです。

ところで、「人件費係数」ってご存じですか?

人件費係数=毎月の給料÷人件費

人件費が給料に対して、どれぐらいの大きさかを示す係数です。

この係数、企業によって幅はありますが、概ね1,5~2,0ぐらいでしょう。

つまり、30万円の給料に対して、人件費は45~60万円かかるということです。

 

あなたが起業して社員を一人雇用する場合、人件費を、額面の給料の2倍に設定しておきましょう。

あなたの給料の2,5倍で、会社の利益はトントンになる。

「ああ、そうか」と、経営者はここで終わってはいけません。

「労働分配率」を用いて、人件費を利益に変えなければいけません。

まず、労総分配率とは何か。

会社全体の粗利の中で、社員に支払った人件費の割合のことです。

大手企業の労働分配率は低いのですが、中小企業は70~80%というところが妥当でしょう。

人件費60万円÷労働分配率80%=75万円

社員一人が、月々75万円ずつりえきをあげて、会社はトントンということになります。

給料の2,5倍です。

あなたの給料の8倍以上の売上で、会社はトントンになる。

さらに、経営者は、利益を売上高に換算します。

粗利率を30%とすると、売上高はこうなります。

75万円÷30%=250万円

つまり、社員一人当たり、給料の毎月250万円の売上を顧客から得て、会社はトントンということになるのです。

営業スタッフ一人が給料の16倍の売上、5倍の利益を上げて会社はトントンになる。

さらに、さらに、経営者は追及していきます。

社員は、顧客に向かう営業スタッフだけではありませんね。

製造スタッフもいれば、事務スタッフなどの間接要員もいて、会社は成り立っています。

営業スタッフの比率を50%としましょう。(直間比率5割)

売上250万円÷50%=500万円

利益75万円÷50%=150万円

営業スタッフ一人が月々500万円の売上、150万円の利益を上げて、会社はトントンになるのです。

今までピックアップした数字は、あくまでも「トントン」です。

500万円の売上だけでは、会社は本当の利益をもたらすことはできません。
600万円、700万円の売上を上げなければ、会社は内部留保すらできなくなってしまいますね。

だから、社員一人の月々の給料を30万円支払うためには、30万円あればいいということにはならないわけです。

かつて、事業を興して失敗した芸能人のインタビューを聞いたことがあります。

彼は、こう言っていました。
「入ってきたお金は、すべて自分が使えるお金と思っていた」

どう思いますか?

失敗するはずですね。

ビジネスの「お金」の基本を知っておかなければ、せっかく起業した会社を早期につぶしてしまうことになりかねません。

社員一人採用して初月の給料を30万円支払うなら、プラス500万円の売上が見込める時にしましょう。

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