「2025年問題」、あなたならどうする？
75歳以上の人口がこの20年で倍増しました。
1880万人です。
そして、3年後の2025年、2180万人に一挙に増えます。
戦後にいちばん多く生まれた世代「団塊の世代」が75歳になるからです。
ここで大きな課題が二つ持ち上がります。
・親の介護のために、40～50代の子供の介護離職が急増する恐れがある
(現在は年間9～10万人で推移)
これにより、日本全体に1兆8000億円の経済的損失をもたらすといわれている
・後継者不在の中小企業の社長が、廃業の道を選ぶ恐れがある
これにより、127万社が廃業し、650万人の失業者を生み、22兆円の経済的損失をもたらすと警報が鳴らされている
「2025年問題」です。
この問題をいかに回避するか。
ここでは、二つ目の廃業問題について話題にさせていただきます。
会社を売ることは、既にメジャーな手段
問題解決の最大の良策。
それは、中小企業の社長が廃業を回避し、第三者に会社エグジットすることです。
<第三者に会社エグジットするメリット>
・後継者が身内から第三者に変わるだけですから、事業の財産は将来に向けて承継できる
・失業発生せず、取引先に迷惑をかけることもない
・会社の売却益が手に入るので、社長の次の人生の準備資金になる
<廃業するデメリット>
・会社がこの世からなくなり、事業の財産をすべて失ってしまう
・失業者が発生し、取引先に迷惑をかけてしまう
・会社を清算することになるので、会社の売却益を手にすることはできない
会社は親族や社員などの身内に事業承継するという定説は過去のものになりました。
なぜなら、3分の2の中小企業に後継者がいないからです。
むしろ、第三者に会社を承継する方が現実的です。
仮に身内に事業承継した場合、後継者に事業承継するなら10年の育成期間が必要です。
会社エグジットの場合は1～3年の短期間で第三者に事業承継できます。
そして、それは社長自身がプロデュースできる大事業そのものです。
社長のなすべき2つの大事業、それは起業と事業承継だからです。
「会社を売却するのは後ろめたい」
そう考えている経営者はまだ多くいます。
私もそうでした。でも、それは幻想です。
会社を売ることは既にメジャーな手段なのです。
身内への事業承継に失敗し、会社エグジットを経験した私だからはっきり言えます。これからの事業承継の主流は第三者に事業売却するという「会社エグジット」です。
自らの次の人生、そして家族や社員、取引先などの利害関係者の幸せを創造し、大廃業時代が来るといわれている日本経済を救う愛ある行為、それが「愛の会社エグジット」です。
近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」のスピリッツを発揮し、幸せを手にしましょう。
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