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助成金がストップしたら、「大廃業時代」が訪れる！？
コロナウイルスのデルタ株の広がりにワクチン投与が追いつかず、日本全体が不安に包まれています。
これによって、飲食業の活動がまたストップし、緊急事態宣言によって、再度大きな税金が投与されることになります。
ワクチン投与が追いつかず、税金の投与はせざるを得ないという、ブラックユーモアではありませんが、日本の政治と行政が崖っぷちに立っている状態になっています。
雇用調整助成金も、11月まで再延長され、企業とサラリーマンの雇用保険が近々、確実に上がることになります。そうしないと、借りた税金が補てんできないからです。
コロナ禍によって、将来、国民は大きなツケを払わされることになるのは間違いありません。
助成金等により、持ちこたえている企業はたくさん存在します。
でも、その助成金がストップした場合、倒産する企業は増えていくでしょう。
それに伴い、失業者が増え、日本の経済損失は計り知れないものになるかもしれません。
2025年、「後継者不在」によって黒字企業でさえ廃業する「大廃業時代」が訪れると経産省が警鐘を鳴らしていますが、それに今回のコロナ禍が輪をかけて、日本経済を脅かしているというわけです。
身内への事業承継は５年で失敗、会社エグジットは1年で成功
そこで、後継者のいない中小企業の社長に提案です。
今の会社を存続させ、社長の世代交代を図るために、第三者に事業売却することを一度、真剣に考えてみましょう。
手をこまねいていると、事業承継できず、業績もじり貧になり、廃業せざるを得ないことになりかねません。
私の場合、身内への事業承継に5年かけて失敗した後に第三者に事業売却しましたが、それまでの期間は1年。そして、私自身も、私の利害関係者も、それによって幸せへのパスポートを手にすることができました。
その一連の活動を「愛の会社エグジット」というビジネス書にまとめ上げ、2021年の6月に出版しました。日本の悩める中小企業の社長に読んでほしかったからです。
その中から、廃業よりも会社エグジットがいかにメリットがあるかについて、一部ここに取り上げさせていただきました。
かかる税金、会社エグジット20％、廃業50％の不思議
「会社エグジットVS廃業、どちらがお得？」をご覧ください。
会社エグジットは将来の資産も評価されますが、廃業はその時点以降の資産は発生せず、あくまで「清算すること」になりますから、会社エグジットに比べて不利になることが分かります。
「お金」の段をご覧ください。
会社エグジットは将来利益やのれん代を手にすることができます。借金があっても、手にするお金と相殺すれば、廃業より有利であることは言うまでもありません。
一方、廃業の場合、将来利益やのれん代はなく、あくまでも清算・処分の領域になります。お金が残らず、借金返済に苦慮する可能性もあります。
例えばあなたの会社が製造業なら、保有する機械設備をいくらで売却するかによりますが、値段がつけばいいですが、逆に廃棄のために費用が発生する場合があります。お金が残らず、借金返済に苦慮する可能性があります。
また、意外に知られていないのが「税金」に関して。
株式の売却にかかる所得税＋住民税は、売却益に対して約20％。
一方、廃業の場合は、会社の資産を売却した時に、法人税がかかり、清算時に受け取る配当所得に対して所得税がかかります。加算すると、キャッシュを得ても廃業の方が税負担は重くなります。
わたしが会社を売却した時に罹った税金は22，2％。
仮に廃業したらと仮定して計算すると、税金は51，4％になりました。
廃業したら、2倍以上の税金を納める必要があったということです。(詳細は本書に記載してあります)
大切な人に喜ばれる、これからのスタンダードな事業承継、それが「会社エグジット」
「時間」の段をご覧ください。
会社エグジットは、エグジット先との共同作業になりますから、あなたにかかる時間の負担は相対的に低くなります。また、会社磨きが必要ない場合は、会社を売却する時点までが１年以内というケースが多いため、比較的短期間で済みます。
一方、廃業の場合、プロの手を借りるにしても、単独作業になりますから、時間の負担は相対的に高くなります。手続きも煩雑で、会社エグジットよりも時間がかかったりします。
また、借金を背負った場合、その返済に長い時間を要してしまうことがありますので、比較的長期間関わらざるを得ないことになります。
「周りの評価」の段をご覧ください。
会社エグジットがうまくいけば、社員、取引先、家族などのステークホルダー、エグジット先に感謝されますが、廃業の場合、社員や家族を路頭に迷わせたり、取引先や金融機関の迷惑をかけてしまう可能性があります。
いかがですか？
まずは、会社の価値を「ざっくり査定」してみましょう。
そうすれば、会社エグジットへの光が見えてくるものです。
私の知人のひとりは、最初会社エグジットをする予定はなかったのですが、ある会社からオファーが舞い込み、その提示額の大きさに驚き、最終的には会社エグジットしたという生々しい話もあります。
中小企業の経営者の年齢構成、ご存知ですか？
60歳以上の経営者が6割です。
この数値を見る限り、圧倒的多数の中小企業は今、世代交代の時期を迎えていることになります。
そこに、「後継者不在問題」が社会問題化し、コロナが押し寄せてきているのです。
「会社エグジット」という事業承継、これからはスタンダードな手段、今風に言うならニューノーマルな手段になります。
どうするかはさておき、一度検討しみてはいかがでしょうか。
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