あなたは、会社の行く末を心配して、ひとりで悶々としていませんか？
4割が相談者不在。身近な存在に気づかないだけじゃないですか？
後継者がいなくて会社の将来が不安。でも、手をこまねいていたら、いたずらに時間が過ぎていき、不安が増幅していくだけ・・・これではいけませんね。
まずは、今の自分の立ち位置を確認してみましょう。
時代・・・2025年は「大廃業時代」になるかもしれないと言われています。しかもコロナ禍で、その流れが加速しているようです。ということは、今まで手をこまねいてきた事業承継を、今やらざるを得ないということになります。
廃業になるかもしれないという不安を払拭する、千載一遇のチャンスと捉えたらどうでしょうか。「今でしょ！」です。
たとえば、10年だったならまだいいや、と先延ばしにしてしまいがちです。
私も、55歳までに事業承継したいと意思決定し、動き出したのが50歳の頃ですから、スタートするにはいい時期ではないでしょうか。
相談相手の有無・・・中小企業の社長の4割が、後継者問題で「相談する相手がいない」というデータがあります。社長を長く経験すると、周りからの相談ごとには慣れていても、自分から相談することには慣れていないものです。
会社を経営していく上で、税理士や社労士などのプロに相談することは、日常的によくありことですが、彼らには事業承継上の「相棒」になってもらいましょう。
その前に、人生の一大事に遭遇した時、自分のプライドを外して相談できる人はいますか？それは誰でしょうか？
本音を言えて、その話を口外しない、一番信頼する相談相手を引き寄せましょう。
私の場合、バブルが弾けた1992年、相談する相手は家族しかいませんでした。会社を創って3年。一大事の時に、相談する相手を外に求めることは当時、できなかったのです。
両親とは、半年間で会社を軌道に乗せることができなければ、サラリーマンに戻って借金を返すという約束をしました。おかげさまで、半年で業績をプラスに転じることができ、1年で会社を再度軌道に乗せることができました。
あなたと一心同体のステークホルダーは誰ですか？
相談相手は、ごく身近にいるものです。
そして、その後長い間経営するうちに、身近な相談相手が増えていったのです。
・共に地域貢献活動を行い、経営者の資質を磨き合う経営者団体の社長仲間。
・仕入先の経営渉外スタッフ。
・同業社の社長。
・3人のベテラン社員。
・一人息子。
・仕入先の部長。
彼らに相談を持ちかけることで、事業承継の道筋が徐々に見えてきたのです。
もし誰にも相談を持ちかけなかったら、私は違う方向に舵取りをしていたでしょう。
後継者がいなくても、第三者に会社を売却するのではなく、ずっと社長にしがみついて独自路線で会社を残そうとしたでしょう。
その結果、社員の数を半減し、新しい事業に手を出し、私自身が現場を飛び回り、体力が衰え、顧客との取引はじり貧になっていったでしょう。結局は、迷惑廃業の道を選んでいたかもしれません。
後で会社売却を考えたとしても、会社の価値は相当低くなっていたことは間違いありません。
そう考えると、一大事を相談できる相手がいることは幸せなことです。
プライドとか恥じという次元は越えましょう。
プロを相棒にする前に、家族や社長仲間、ベテラン社員など、大事な利害関係者(ステークホルダー)に相談を持ちかけることは大事なことです。
☆後継者不在は、もはや日本の社会問題。詳しくはコチラ↓
