起業と事業承継は、経営者にとって最も大きな2つの事業
サラリーマンから独立して会社経営を行う場合、経営者が最も大きな事業を行う瞬間が2度あります。
1度目は起業する時、2度目は事業承継する時です。
起業時には基本、余裕資金はありません。
お金が底をつくのも速く、うまくいかなければ、その時点でジ・エンドです。
事業承継がうまくいかなければ、廃業の道を歩むことになります。
現在、60歳以上の経営者が全体の6割、後継者不在の経営者も6割。
このままでは、経産省が警告を鳴らしているように「大廃業時代」が訪れます。
つまり、最初と最後を経営者がうまくかじ取りできれば、会社は継続していくことができるというわけです。
ところで、会社の寿命は何年だと思いますか？
23，3年です。(2021年／東京商工リサーチ調査)
事業承継して継続している企業も含まれますから、割と短命に感じるかもしれません。
これだと人生100年時代、サラリーマンもひとつの会社にしがみついて生きていくことは現実的ではないように思えますね。
転職者が増えている現状もあり、コロナ禍による将来不安も手伝い、企業はずっと続くとは限らないという考え方は既に浸透しているようですが・・・。
私は30歳で起業し、55歳で会社を同業社に売却しました。その間、25年です。
2022年の3月に売却先の顧問を卒業しましたが、私が経営した期間は25年でしたから、23，3年というのは現実的な数字に思えます。
25年の企業活動は、秋田・愛知の5万人都市をつくることに匹敵！？
私は、事業承継する時、この25年の間にどんな社会貢献をしてきたのか、じっくり振り返ってみました。
そして、「5万人」という数字が出てきたのです。
どういう数字かと言いますと、私が25年の中で人材採用を望む企業約7500社に就職・転職した人の数です。
求人情報の商社として、求人情報誌・求人サイトを通して5万人の雇用をつくったということです。
これを私の生まれ故郷、秋田県の市の人口に換算すると、能代市(バスケットボールの強豪、能代工業高校のある市)、湯沢市(菅首相の生まれ故郷)に匹敵します。
第2の故郷、愛知県の市町の人口に換算すると、常滑市(常滑焼で有名)、東浦町(中日本で一番人口の多い町)に匹敵します。
そう考えると、日本の労働者人口6655万人(2022年7月時点)の中の5万人という規模は、意外に大きいように感じます。
大げさに言ってしまえば、25年の企業活動は、市や町を生み出すほどの社会貢献事業だったということになります。
「社会貢献事業」は人材採用と社員の定着に好影響
今から起業しようとしているあなたにアドバイスをひとつ。
最終的な目的・目標を、起業する前に設定してみてはいかがでしょうか？
たとえば、こんな流れで・・・。
・事業承継の時期を仮設定する／10年後？20年後？30年後？
↓
・目的に合わせ、事業承継時に達成していたい目標を設定する／たとえば、「〇〇で悩む人たちを救う存在になる」という目的に対し、「この商品・サービスによって○○で悩む人たちの過半数を救う」
↓
・目標を事業承継の仮設定時期までの期間で区切ってみる／20年なら、1年で◎人に商品・サービスを提供
いかがですか？
実にシンプルな流れですが、これが実現すると、事業承継する時に「ああ、これだけの社会貢献ができたんだ」という幸せな満足感を得ることが出来ます。
そして、引き継ぐ後継者のプライドを刺激します。
第三者に事業売却するなら、この社会貢献事業の価値は高く評価されるはずです。
起業を考えているあなた、既に経営しているあなた、今から事業承継の時期を仮設定し、社会貢献事業として最終目標をどこに置くか決めてみてはいかがでしょうか。
夢を大きく持って、現実化していきましょう。
これによる、もうひとつの大きな効果。
人材採用の大きな吸引力になると同時に、社員のモチベーションを上げ、定着率が上がることです。
起業から事業承継まで、手がける事業は「社会貢献事業」です。
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