自著【失敗しない起業の法則37】
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コロナ禍第3波が押し寄せてきています。
免疫体質を維持する、ストレスフリーな生活を心がけたいものです。
◇コロナ禍で、中小企業の社長は会社を売ることを決心！？
・ところで、この10月、倒産件数が100件を超えました。
・退職者を募集する大企業も複数出てきました。
・このままでは、失業者も増えていくことでしょう。
そんな中、後継者不在で、高齢になってきた中小企業の社長が、会社を第三者に譲渡する動きが活発化しています。
廃業するぐらいなら第三者(会社、個人)に会社を売却する方がいい。そういう思いが顕在化してきているのです。
なぜなら、中小企業の3分の2が後継者不在で悩んでいるのです。
しかも、60歳以上の社長が全体の6割を占めています。
いくら人生100年時代とは言っても、この状況はよくありません。
2025年に大廃業・大失業時代がやってくるとこ言われる中、このままにしておくことはできません。
業績悪化という理由もありますが、コロナ禍によって、会社の将来に対する不安が募ってきたことが、いちばん大きな理由と考えられます。
誤解を恐れずに言えば、コロナ禍が中小企業の社長の背中を押したとも言えるわけです。
政府も、その動きを応援しています。
そのひとつとして、この10月、【中小企業成長促進法】が施行されました。中小企業の事業承継に、経営者の個人保証を不要とする制度を盛り込んだ法律です。
◇小さな会社を買って事業承継する強者サラリーマンも。
一方、副業や起業を考えるサラリーマンも増えています。
中には、小さな会社を買って事業を引き継ぐサラリーマンも登場してきています。
会社や事業を譲渡する側と起業したいサラリーマン。
そのマッチングが時代の大きな流れになれば、日本経済は救われることになります。
日本独自の技術や伝統が立ち消えになることもありません。
そこに、後継者の新たな変化のパワーが加われば、日本の未来は明るいですね。
☆後継者不在の現状についてはコチラから↓
