Contents
今の「アメリカンドリーム」はいずこへ？自由の女神が寂しがっている
「アメリカンドリーム」ってどんな意味か、ご存知ですか？
「自由」を勝ち取って「夢」をかなえる――ほとんどの人がそんな答えを返してくるのではないでしょうか。私はそう答えます。
そして、頭に思い浮かべるのは「自由の女神」ではありませんか？
一方、こんな答えも返ってきそうです。
「金持ちになること」
確かに、自由で夢をかなえて手にするのは大きなお金でしょう。
それがいちばん大きな目的になり、最初に「アメリカンドリーム」＝「金持ち」と答える人の方が、今は多いのではないでしょうか。
アメリカの歴史家ジェームズ・トラスロー・アダムズ氏が1931年に書いた著書で、「アメリカンドリーム」に関して、こう記しています。
「単に車や高い給料だけの話ではない。あらゆる人が本来持つ最大限の偉大さを達成できる社会的秩序の夢だ」
また、ハーバード大学のマイケル・サンデル氏は、近著でアダムズ氏の言葉を引用し、こう述べています。
「単なる能力主義ではなく、条件の平等こそアメリカンドリームの本質だ」
アメリカンドリームが、特別な人に与えられた能力ではなく、成金主義でもない。
2人はそう言いたかったのでしょう。
「ロッキー」のシルベスター・スタローンは、お金よりヒーローを選んだ
私が思い出す2つのシーンがあります。
ひとつは、アメリカ映画のヒット作「ゴッドファーザー」の最初のシーン。
アメリカに渡る主人公の少年へのひと言。
「アメリカに入国するパスポートは何だと思う？・・・自由だよ」
そして、少年は自由の女神を眺めた・・・。
自由であることは自分で責任を取らなくてはいけないことと同じ。
この映画は、出だしから「アメリカンドリーム」でした。
もうひとつ。これもアメリカのヒット作「ロッキー」。
シルベスター・スタローンは、自分が書いた脚本を映画会社に売り込み、高い評価を受けてお金の交渉を求められた時、それを拒否し、こう言ったそうです。「条件はひとつ。俺を主役にすること」
これってスゴイことですね。
お金ではなく、ヒーローになることを選んだのです。
まさに、「アメリカンドリーム」です。
「お金がないからアメリカンドリームができない」という矛盾
ところが、今、「アメリカンドリーム」は実現が難しいものに変わってきているようです。
皮肉なことに、難しくしているのは「お金」なのです。
たとえば、親の収入を子供が越える率は、1940年生まれの人は92％でした。1940年生まれの人と言えば、現在81歳です。
一方、1984年生まれの人は50％に下がっています。1984年生まれの人と言えば、現在37歳です。
また、20代前半の転居率が、15年前の29％から19％に下がっています。
転居することは親元を離れ、自立すること。その率が減っているのです。
理由のひとつは主要都市の住宅価格が20年前に比べ、2，5倍に暴騰していて、転居することもままならないからです。
親の収入を越えられず、転居もできないとすれば、「アメリカンドリーム」を実行しようにもできない・・・自由と夢を持ったとしても、実行は先送りされる。そういう矛盾をアメリカは抱えていることになります。
これは、持つも者はさらに持ち、持たざる者はずっと持てないという、アメリカで貧富の差が激しくなっている現状と、アメリカンドリームの限界を映している鏡と言えます。
「ジャパンドリーム」するなら、次世代に会社を事業売却しよう
さて、「ジャパンドリーム」はどうでしょうか？
自由と夢はあるでしょうか？
日本の場合は、ドリームさえ語れない、窮屈な状況を打ち破れない現状にあるのではないでしょうか？
これも「お金」が大きな原因になっているようです。
国のコロナ対応に対して、多くの国民は、国の政治や行政に大きな不満を感じています。そのことを言い出すと話が違う方向に行ってしまいますので、あくまで国民から評価を受けている国の支援に関して、話を限定します。
◇雇用調整助成金・・・倒産する企業と失業者を出さないために、国は年金と税金から2,8兆円を借りて、4兆円の助成金を使いました。これは助かることですね。
でも現状では、お金は返さなくてはいけませんから、反動は必ず来るのです。
早速ニュースで流れましたが、そのために、国は2022年度に「雇用保険」の値上げをすることになるでしょう。
結局は企業とサラリーマンの負担は増えるのです。
◇最低賃金の賃上げ・・・今回、最低時給930円と、昨年より28円アップし、国が決めた賃上げの最高値になったのです。サラリーマンは嬉しいことですが、企業負担が増えますので、負担が増えて業績が上がらなければ、企業の将来に影を落とします。それは結果的にサラリーマンに悪影響を及ぼしていくでしょう。
◇3分の2を占める後継者不在企業への支援・・・後継者がいなければ、企業は遅かれ早かれ廃業の道を歩むことになります。60歳以上の経営者が6割を占めている中、このままでは日本経済に大打撃を与えてしまいます。
そのため、事業承継しやすいように税制で優遇したり、個人保証を解除したりと、国はいくつか支援してくれていますが、根本的な対策にはなっていません。
この3つの助成策は有り難いことではありますが、根本的な解決になっていません。根本的な解決法、しかもジャパンドリームにつながる解決法とは何でしょうか？
それは、中小企業の経営者が短期間に次世代の第三者に事業売却することです。
廃業すれば、自分、家族・社員・取引先などの利害関係者、そして国の将来に暗雲が漂います。なぜなら、お金(経済)が回らなくなってしまうからです。
次世代に事業売却すれば、その問題は根本的に解決します。
これを、「会社エグジット」と呼びます。
そうすれば、結局は後で国民に負担が回ってくるという国の支援よりは、よっぽどいいはずです。
何よりも、世代交代によって、ジャパンドリームを求めるベースができるのです。
いかがですか？
ただし、条件があります。
政治家も合せて世代交代することです。
どういう人に？
大阪や三重や北海道の知事のような、フレッシュで、真っすぐで、責任が取れる人に、です。
◎「愛の会社エグジット」の情報はコチラから↓
