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国の成長戦略で、廃業率が目標になっている不思議。
国は、日本の経済危機・社会問題の解決策の一つとして、｢会社の売却｣を支援しようとしています。
・国の支援センターが経営者の悩みごと相談、事業承継のマッチングを推進。
・事業承継の税金優遇、個人保証解除の推進
支援センターでは、悩みごと相談の件数アップを目標にしているようです。
ところで、第２次安倍政権の成長戦略の中では、「会社の開業率・廃業率１０％台を目指す｣と明記されていました。
結果はどうかと言うと、どちらも未達成です。
なぜこの目標を設定したかというと、成長分野へ人材を流動化させ、日本を再興させようと考えたからです。
でも、私が国に提案したいのは、開業率・廃業率１０％ではありません。
まずは、会社の売却(事業承継)を指標にするほうが現実的ということです。
国が成長するには、世代交代が必要です。
中小企業の3分の2が後継者不在で苦しんでいるなら、まず古いものを新しくものに入れ替える必要があります。つまり、成長を考えるなら、まずは「断捨離」です。事業承継による世代交代が成長戦略の最初に来るべきなのです。
国は、「会社の売却率(事業承継率)」を指標にした方が現実的。
身内に後継者がいなければ、会社売却が最大の事業承継になります。
なぜだと思いますか？
・開業するのに大変な労力が要ると同じように、廃業するのも時間がかかります。しかも、周りに大きな迷惑をかけてしまいます。
・社長個人に残るキャッシュはどのぐらいでしょうか？
売却するよりは圧倒的に少ないでしょう。
政府が廃業率を目標化するのはよくないことが分かります。
未達成であることが、それを証明しています。
会社の売却はどうでしょうか。
売る側と買う側のマッチングが成立すれば、廃業せずに事業継承ができます。
しっかり配慮すれば、周りに迷惑をかけることもありません。
買い手側は、新たに開業するより労力がかからず、スピーディに事業展開できます。
売り手側の社長にはキャッシュが入り、重荷を下ろして第２の人生をスタートできます。
いかがですか？
３０年間で１０倍の勢いで第三者への承継が進んでいる事実があるのですから、日本再興を唱えるなら、
現実的な｢会社の売却｣を目標にすべきです。
会社を売ることの意味、それによって得る幸せは何かを広くPRし、売る側、買う側のマッチング環境が整備できれば、会社にとっても、社長、家族、社員にとっても、日本にとっても、会社を売ることが、豊かになるためのメジャーな手段になるのです。
買い手と売り手の格差、これも１０倍。売り手市場の主役は、会社売却側にあることを知ろう。
会社の売却情報サイトがあることはご存知でしょうか？
あるサイトには常時、１０００社近くの売却情報が掲載されています。
そのサイトの買い手側の登録会員は、約２万５０００社(者)。
なんと、これも１０倍なのです。
本来は、超売り手市場で、売却先に有利なはずです。
ところがです。
買い手側がイニシアチブを取って買収金額を決めるケースが多いのです。
なぜなら、会社をM＆A(買収)することは、ある程度社会のスタンダードな動きになっているのに、会社売却がまだメジャーではないため、買収側、間に立つ仲介業者やアドバイザーにイニシアチブを取られているからです。
第三者への事業承継が令和の今、事業承継の４０％を占めています。
これからは、売却側がイニシアチブを握り、売却価格を適正なものに引き上げていく必要があるのです。売り手市場とはそういうことではないでしょうか。
60～70代の中小企業の社長は全体の6割を占めています。
もう待ったなしの事業承継が問われています。廃業に至る前に、社長自ら腰を上げましょう。
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