日本は「失われた30年」から、まだ脱出していない。
驚くことに、これ、「給料」です。
「エッ！？私の給料アップしているよ！！」
確かに見かけ上、そういう人は多いでしょう。
でも、実質的には減っているのです。
OECD(経済協力開発機構)が1997年から2018年の22年間の労働者の賃金を自給換算してみると、
・イギリス／93％アップ
・アメリカ／82％アップ
・フランス／69％アップ
・ドイツ／59％アップ
・日本／8％マイナス
となるようです。
物価はどうでしょうか。
コチラも、世界レベルで安くなっているのです。
今はコロナ禍で、インバウンドはことごとくストップし、2020年10月から徐々に復活していくのですが、思い出してください。
中国人が日本製品を爆買いしていましたね。
なぜでしょうか？
日本製品が中国製品より、相対的に安くなっているからなのです。
「高くても良い製品」から、「安くて良い製品」、それが今の日本製品なのです。
2％物価を上げると言い続けてきた日銀総裁が1回も達成していないことが、それを証明しています。
給料が上がっていないから、物価も上がらないのです。
平成の「失われた30年」に符合していますね。
労働者は増えたけど、給料は下がる！？日本の不思議経済。
安倍前首相は、株価の上昇と400万人の就業者を増やしたことをもって経済政策の成功としていますが、これは表面をなぞっているにすぎません。
400万人のほとんどは女性雇用と高齢者雇用の合算です。
しかも、多くは非正規の従業員です。
労働者が増えても、給料の水準は下がってしまいます。
それに、65歳で定年を迎えても、高齢者は働き続けなくてはいけません・・・。
労働者は増えたけれども、実質的に給料水準は下がり、物価は上がらず、経済成長していないことになります。
株も外国人買いが下支えしています。経済の実態をそのまま反映しているわけではありません。
・・・私と同郷の秋田出身の菅さんに、首相がバトンタッチされました。
日本人の給料が実質、アップ基調に変わることを願わざるを得ません。
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