週休2日制が「失われた30年」の原因！？
あるＩＴ系の大手企業が、最近「週休３日制」を導入し、生産性が向上しました。
その会社の就業日数が一挙に減る一方、社員一人当たりの売上高は一挙に上ったそうです。
なぜだと思いますか？
——給料を時間給型ではなく、成果報酬型にしたからです。
１９９０年代に戻ってみましょう。
当時、日本の各企業は「週休２日制」を軒並み導入しました。
その結果、日本経済は長く低迷してしまいました。
なぜだと思いますか？
――労働時間と休みが連動する時間制の給料体系だったため、給料が下がってしまったのです。
一人当たりの平均労働時間が減少し、給料の減少とともに、生産性が落ちてしまったというわけです。
日本の平成時代は「失われた30年」と呼ばれました。
その間、30年前の実質賃金が目減りしてしまったのです。
その原因のひとつは、この週休２日制の導入だったというわけです。
テレワークは自立した起業家を生む！？
さて、2020年7月段階で、36％の中小企業が「テレワーク」という在宅勤務を採用しています。
コロナ問題に端を発していますが、3月に比べると、3倍の勢いでテレワークが増えているのです。
このテレワーク、「時間給型」のままでは問題が発生してしまいます。
働く本人が実際何時から何時まで働いているか、残業はどれぐらいしているのか、会社側が把握できないからです。
仮に監視するシステムがあったとしても、働く側から不評を買うことになるでしょう。
逆に、自己申告でいいという性善説に立つことはできますが・・・。
時間給型は実に厄介な管理方法ということになります。
それではどうするか？
――「成果報酬型」(固定給＋成果給)にすればいいのです。
欧米では「ジョブ型」と呼び、細かな職務規定を作成し、それに基づいて成果報酬が決まってくるのです。
週休3日制も、テレワークも、新たな「働き方改革」の取り組みですね。
時間給型から成果報酬型に変更することで、社員が会社から時間給型の仕事を与えられて働く時代から、会社は自立して利益をもたらす社員の集合体という時代に変わっていくのは、もはや時間の問題でしょう。
自立した社員が増えれば、起業する人間も増えます。
失われた30年、コロナ問題による経済の失速から脱するひとつの大きなキーワードは、「成果報酬型」です。
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