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5つのデータから知る「ぶら下がり―マン」になれない理由。
●サラリーマンの平均勤続年数って何年？
男性は14年程度、女性は10年程度です。
実は、平成以降も伸びているのです。
転職者が増えているとはいっても、新卒で入社した会社で働き続けるというのが、実は今でも主流なのです。
●一方、会社の平均寿命って何歳？
24歳です。
平均より働き続けるとしても、男性はあと10年、女性はあと14年なのです。
●「2025年問題」って何？
2025年に団塊の世代(75歳)が大量引退。それに伴い、後継者不在のまま引退する中小企業の社長が大量に出ると言われている問題です。
「大廃業時代」が来るというのです。
127万社の廃業、600万人の失業、22兆円のGDPの喪失が危惧されています。
この3つのデータに、「人生100年時代」を掛け合わせてみましょう。
何が読み取れるでしょうか？
「1社で働き続けることはもはやできない時代が到来している」ということです。
人間の働く寿命が延び、会社の寿命が短くなるということになります。
数字だけで見ると、労働可能年数の中で、２～3回会社勤めをする計算になります。もちろん、自分で起業することも含みます。
●コロナ禍が会社の廃業、サラリーマンの失業を加速。
そして、2025年問題に輪をかけているのが「コロナ問題」です。
2020年1～6月の上場企業の41社が、希望退職を募っています。
なんと、昨年の2倍の勢いです。リーマンショック以来の状況です。
2020年度のGDPは、マイナス4、5％成長と言われています。
●AI、IoTが、人間から仕事を奪う！？
AIの発達やIoTの導入によって、コンピュータで代替わりできる仕事は、これから加速度的に人間の手から離れていくでしょう。
人間は、コンピュータに仕事をしてもらう側に立つことが労働価値を生むことになります。
自ら問題を発見して、その課題をクリアしたり、新しいものを創造して世の中に提供する仕事を人間が請け負い、それを遂行するためにコンピュータを道具として使うという時代になっていくということです。
2030年ぐらいまでは、人手不足が続くと言われています。
その間、コンピュータの代替わりが行われる中、自分を必要不可欠な「人財」としてブラッシュアップする必要があるのです。
つまり、もはや1つの会社にぶら下がる「ぶら下がり―マン」として生きていくことはできないということです。
それでは、どうするのがベストでしょうか？
――「自立」することです。
「ジョブ型」の働き方改革が、「ぶら下がり―マン」から脱するいちばんの近道
「私は既に自立しているから関係ない」
と憤慨される方がいらっしゃるかもしれませんので、自立の明確な概念を次に述べさせていただきます。
ところで、ジョブ型雇用ってご存じですか？
欧米で発展した働き方で、「仕事に人をつける」働き方です。
ひとつの仕事の成果を最大化させるために、その仕事に合う人間に請け負ってもらうというものです。
つまり、仕事の成果が最優先されるため、任せる仕事の適任者が自社の社員にいなければ、副業人材やフリーランスに頼んでも構わないということになります。
具体的には、「ジョブデスクリプション」という職務定義書をもとに、
・担当職務や責務とタスク
・必要な能力や行動特性
・必要な経験・資格・教育レベル
を明文化し、成果に基づいて報酬が決まります。
同じ職務なら収入は増えませんが、キャリアアップしていき、それに応じた成果を上げることができれば収入は増えていきます。
一方、日本で主流の「メンバーシップ型雇用」は、「人に仕事をつける」働き方。
終身雇用を前提に、職務を定めず、会社が指示する仕事をこなすという働き方です。
報酬は年功序列型になり、長く働くほど収入が増えていきます。
日本型のメンバーシップ型雇用は「ぶら下がり―マン」になりやすく、欧米型のジョブ型雇用は「自立人財」になりやすいというわけです。
そして、日本の大企業は、自立を条件とするジョブ型人財に目を向けようとしているのです。
テレワークがジョブ型雇用のきっかけをつくった。
コロナ問題で、各企業はテレワークを推進しています。
2020年7月時点で、中小企業の36％がテレワークを導入しています。なんと、3月と比較してみると、約3倍の企業が導入しているのです。
このテレワーク、「メンバーシップ型雇用」ではマネジメントに限界があります。
というより、上司の指示の下での働き方は、テレワークに適さないからです。
時間管理と成果は個々人に委ねられることになりますから、まさに「ジョブ型雇用」典型の働き方になります。
テレワークからの副業が、「自立」への登竜門
社員が時間管理がしっかりでき、生産性が高まれば、すき間時間ができますから、副業を行うことが可能になります。
副業を行う理由は大きく分けて３つあります。
・コロナ問題で減収になり、他の仕事で副収入を得たい。
・起業するための準備として実践したい。
・違うスキルを身につけたい。
多くは、インターネットを使った副業を希望するケースが多いようです。
オンラインサロン、ネット上でのコンサル・物品販売・・・。
※以下に、副業について丁寧に解説したリンク情報を、２つほど、ピックアップさせていただきました。
https://paranavi.jp/smaller-sized-firm/
https://www.k-society.com/know_how/side_job_starting_business/
パソナ、ヤフーが、「副業人材」大募集
・パソナグループが、軽作業から経営戦略の立案まで、さまざまな人材を、各企業に紹介するサービスをスタート。
・Zホールディングス傘下のヤフーが、2020年9月末までに、新規サービスの企画立案など、高いスキルを持つ人材100人以上と業務委託契約を結ぶ予定。
この2つのニュースに代表されるように、これからの時代は、ジョブ型の「自立人財」が必要になってくるのです。
●テレワーク⇒副業⇒起業で、時代をリードする生き方。
ジョブ型は自分の実力が評価される働き方ですから、自立できることがひとつの条件となります。
そして、自分が周りをリードしていく働き方を望むなら、副業を足掛かりに起業してしまうという手があります。
こうなれば、「経営者としての自立」に発展します。
人生100年時代、1社にぶら下がってメンバーシップ型で生きていくことは、だんだん困難になっていきます。
自立するためのキャリアを磨き、ジョブ型に切り替え、副業で起業の実験をする－－これは、時代の流れの中で、自立するための大きな手段ではないでしょうか？
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